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平成24年12月 某協会主催のコンプライアンス研修講師
平成24年12月 某協会主催のコンプライアンス研修講師

  

【トピックス】

◆平成24年12月19日:『改正労働契約法等説明会』の予告

   ・平成25年1月21日(月)に茨城県職業人財育成センターにおいて、茨城労働局主催による説明会を実施    いたします。

    その中で、短時間ではありますが、私も「ワーク・ライフバランス」に関して話す予定になっており    ます。

    平成25年4月1日より施行の改正労働契約法に関して、情報を得たいとお考えの方は、茨城労働局監督    課までご連絡ください。予約制になっております。

 

         ※茨城労働局監督課:029-224-6214

 


平成24810日:労働契約法改正~有期労働契約の新しいルールができました~ 

 

  有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することに  より、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る意図がある。 

 

 1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

   →有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させ    る仕組みを導入する。

    ※1 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しな       い。

    ※2 別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。



 2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)

   →雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

    ※有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、また     は有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観     的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締     結)されたとみなす。

 

 3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

   →有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場    合、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規    定する。

 

    ※施行期日:2については公布日(平成24810日)。1,3については公布日から起算して1年     を超えない範囲で政令で定める日。

 

                           詳細は厚生労働書HP

 

 

平成24年2月23日:平成23年賃金構造基本統計調査~男女計で昨年に引き続き前年の賃金を上回る

  

 厚生労働省は、2012年2月23日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を発表しました。
 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形 

 態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に

 実施されており、今回は、全国の賃金についての集計結果が発表されました。

 調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所。そのうちの有効回答は45,818事業

 所。

 

 

 

 

◆平成2422日:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)

 

平成24年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率等を改正することとされた(労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げ)。また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われた。

 

   ※平成24年度労災保険料率

 

   

 

◆平成24年2月1日:平成24年度の雇用保険料率を告示 ~平成23年度から0.2%引下げ~

                                           (厚労省報道発表資料)  

             2012年1月25日、24年度の雇用保険料率が発表されました。
                  (以下、厚労省サイトより抜粋)

 

  厚生労働省は、本日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度

      の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事

      業で1.65%となります。

  雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を

      加えたものとなります。

 

   ※平成24年度の雇用保険料率(PDF:50.7KB)
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf

 

 

 

◆平成24年1月12日:賃金格差5年ぶり拡大。東京と青森で15万円差!東京と茨城は8万円差!

 

 

来年度(平成24年度)も『業務改善助成金』の適用があります。

 中小企業事業主の 方、大変有利は助成金ですので、上手に活用してください。

    ➪茨城労働局基準部賃金室、茨城県賃金・経営改善相談センター(私もコーデ 

     ィネータ として活動中)においてもご相談受け付けております。

        ※参考に業務改善助成金・申請書記載例をご覧ください。 

 

◆平成23年12月13日:奨励金制度の実施期間延長決定!(東日本大震災特例措置)

   3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

   ・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

 

  ※上記2つの奨励金は、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒

   者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。

   この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置せしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就

   職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。

 

 

◆平成23年8月:『茨城県賃金・経営改善相談センター』発足!

 厚生労働省の中小企業支援事業として、今年度からスタートしました。

 

  経営改善・労務改善等を考えている中小企業事業主の皆さんのために、経営面と労働面の相談について、

 専門家がワンストップで対応する無料相談窓口を設置。出張相談にも対応いたします。

 相談事があれば、まずは気軽にお電話してください。もちろん、相談内容の秘密は厳守されますので、ご安

 心ください。

   『茨城県賃金・経営改善相談センター』  ☎029-226-3296

       茨城県水戸市本町3-20-8 茨城県社会保険労務士会内

 

  ※県内の約30人の中小企業相談支援コーディネーター(全員社労士)が、相談に対応いたします。

   私も、コーディネーターの一人です。ご指名でのご相談にも応じますので、よろしくお願いいたし

   ます。

 

 

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