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『働きやすい、働きがいのある職場づくり』のお手伝いをします!

 

■『ワーク・ライフ・バランス』の取組みと『承認文化』を広めることによって、企業・団体の職場環境改善のお手伝いをしています。

 

 もっと職場をよくしたい!とお考えの方、お声掛けください!!

 

事業主・従業員全員の“やる気”が企業の発展に不可欠です!

 

 


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平成24年12月 某協会主催のコンプライアンス研修講師
平成24年12月 某協会主催のコンプライアンス研修講師


【トピックス】

◆平成24年12月19日:『改正労働契約法等説明会』の予告

・平成25年1月21日(月)に茨城県職業人財育成センターにおいて、茨城労働局主催による説明会を実施いたします。その中で、短時間ではありますが、私も「ワーク・ライフバランス」に関して話す予定になっております。

平成25年4月1日より施行の改正労働契約法に関して、情報を得たいとお考えの方は、茨城労働局監督課までご連絡ください。予約制になっております。 

※茨城労働局監督課:029-224-6214 

◆平成24年8月10日:労働契約法改正~有期労働契約の新しいルールができました~  

有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る意図がある。 

 

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

  →有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

 ※1 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。

 ※2 別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。

2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)

  →雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

 ※有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

 

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

  →有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。 

 ※施行期日:2については公布日(平成24年8月10日)。1,3については公布日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日。

・詳細は厚生労働書HPへ