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◆平成24年2月23日

【平成23年賃金構造基本統計調査】~男女計で昨年に引き続き前年の賃金を上回る~

<調査結果のポイント>

1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(1)男女計、女性は前年を上回る。

男女計 296,800円(前年比 0.2%増)

男性 328,300円(前年同額)

女性 231,900円(前年比 1.9%増)

(2)学歴別

男性:大学・大学院卒で前年を上回り(399,400円 前年比1.0%増)

   高校卒で前年を下回っている(286,200円 同1.0%減)

女性:大学・大学院卒および高校卒で前年を上回っている(大学・大学院卒283,400円 同3.2%増

   高校卒199,700円 同0.2%増)

(3)企業規模別

男性:大企業(常用労働者1,000人以上)で前年を上回り(386,100円 前年比0.8%増)

   中企業(常用労働者100~999人)および小企業(常用労働者10~99人)で前年を下回っている(中企業

   316,100円 同0.2%減、小企業282,400円 同1.0%減)

女性:全ての企業規模で前年を上回っている(大企業262,800円 同3.2%増、中企業230,900円 同1.6%増、

   小企業208,100円 同0.6%増)

(4)産業別

賃金が最も高い・男性:金融業,保険業(492,300円)、女性では教育,学習支援業(307,400円)

最も低い・男性では運輸業,郵便業(264,400円)、女性では宿泊業,飲食サービス業(186,900円)

(5)雇用形態別

男性:正社員・正職員が339,600円(前年比0.3%増)、正社員・正職員以外が222,200円(同2.9%減)

女性:正社員・正職員が248,800円(同2.0%増)、正社員・正職員以外が172,200円(同0.8%増) 

◆平成24年1月12日

賃金格差、5年ぶり拡大 東京と青森で15万円差―厚労省調査 

 厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の結果を発表しました。それによると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ増加したのは24都府県で、減少したのは23道府県でした。増加地域は2年連続で減少地域を上回ったものの、前年(31道府県)より減りました。

 厚労省は「(08年秋の)リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としています。賃金が最も高かった東京都(37万2900円)と最も低かった青森県(22万2200円)との差は15万700円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約1万円拡大しました。ちなみに茨城県は29万4000円で、前年と比べて2000円減少しています。

 調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2004事業所のうち、4万5818事業所から有効回答を得ました。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額となります。 

◆平成23年6月29日

被災者雇用助成金、震災直後は対象外-事業主柔軟運用求める

  東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第1次補正予算が成立した5月2日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。

 厚労省によると、助成金は5月2日以降に被災者を雇った場合、1人につき中小企業で最大90万円、大企業で50万円が支給されます。最低1年間の雇用が条件になっています。

 震災から5月1日までの雇用は対象外のほか、2日以降の採用でも過去3年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。

 大槌町などに工場を構え、震災後に被災者5人を採用しながら3人が助成対象外になっているという千田精密工業(奥州市)の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。

 岩手労働局によると、今月15日現在、岩手県内で支給対象となるのは約2000件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の2割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」と首をかしげています。

 これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。